移住

レントが上がり続けてく怖い未来

ニュージーランドで行われた昨年の総選挙で、9年ぶりに政権交代が実現しました。

中道左派のLabour(労働党)がNZファーストと連立を組んで与党に返り咲いたわけですが、選挙ではNational(国民党)を上回る得票は得られませんでした。

Labourは9議席しかもってないNZファーストに気をつかいつつ、国民の支持拡大を目指すことになります。

そこで打ち出したのは「大衆ウケ重視」の政策。

その余波が僕らのような小規模大家に影響することになります。

 

|民主主義は結局、多数決、、、


現在、NZ政府が取り組んでいるHealthy Homes Guarantee Act(HHGA)2017の改正です。

これにより賃貸住宅の最低品質基準が見直され、退去に関する契約条件もテナントに配慮されたものになります。

住宅価格が上がり、普通に働いていれば誰でも家を買える、という時代ではなくなりました。

家を借りて住む人々の方が貸す側より多数派です。

Labourはどちらかといえば、国民の支持を得やすいテナントの味方になります。

一方、少数派の僕ら大家はLabour政権から塩対応を受けることになります。

ですので、いやでもニュージーランドの政治に関心を持ってしまいます。

日本ではほとんど起こらない政権交代の意味を地球の反対側で思い知らされている感じです。

 

|コストの本当の負担者


法改正によって基準に見合っていない住宅は改善が必要となり、そのコストは当然、物件所有者(大家)の負担となります。

賃貸経営を始めて6年余りが経過し、レント収入は始めた頃に比べればずいぶんと増えました。

一方の支出はというと、「ローン返済」は借金額を身の丈に合わせているので、それほど多い方ではありません。

ただ、修繕なんかはコンスタントにあるので、せっかくの収入はむしり取られていきます。

堅実経営してても月末に残るお金はホントわずかで、儲かっている感覚なんて悲しいくらいありません。

住宅価格が高くなってから不動産投資に足を踏み入れた人の多くは、毎月の赤字に相当苦しめられてるんじゃないかと想像できます。

そんな中、負担ばかりを大家に課すと、現金をあまりもってないパパママ大家の借入は膨らむはずで、リタイアまでの人生設計さえ狂わせることになるでしょう。

結局、「テナントのため」の法改正は、レントアップという形で転嫁されてしまい、テナントの生活を圧迫するという皮肉な結果となりかねません。

 

|レントが下がっていくイメージがない


政府が不動産大家たちにはアメを一切与えず、ムチで叩き続けると、

「政府はうるさくなるし、費用ばかりかかるからテナントに家を貸すのやめる」という人が増えかねません。

実際、大家たちは、賃貸じゃなくてもAirbnbなど、別な形(宿泊)で収益をあげられるようにもなっています。

そういう僕も、テナントさんには申し訳ないけど、賃貸よりもベターなオプションがあれば、そっちへ流れていく可能性を否定できません。

不足している住宅の建設がうまく進んだとしても賃貸物件が増えなければ、レントは下がりようがありません。

Labour(労働党)が移民を削るほど、建設業の人手は不足するので、予定通りに住宅供給が進むかどうかはかなり怪しい状況です。

そう考えると、オークランドをはじめ都市部のレントはこれからも上がり続けると考えた方が妥当です。

移住後、自分の物件に住む考えがない僕は、当面レント生活になる予定です。

現地でレントがいくらになるのか、不安が残ります。

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About りっく

観光ビザでニュージーランドへ渡航し、現地で働くために永住権取得。数年過ごした後、2005年日本に帰国。 宿泊施設運営、店舗経営、営業職などの職を転々と変えながら激しく働き貯金に励み、将来の目標である移住のため日本に住みながらニュージーランドに家を購入。 2018年、かねてからの目標であったニュージーランドへの移住計画を実行し現在ロトルアに在住。
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